先に結論｜2026年9月から変わる3つの費用

Yahoo!ショッピングの新料金プランでは、2026年9月から月額システム利用料1万円（税別）と売上ロイヤリティ2.5%が発生します。これまで必須だったキャンペーン原資1.5%は廃止されるため、追加される費用だけでなく、なくなる費用も含めて比較することが大切です。

変更項目だけを同じ売上金額で単純化すると、新旧差はおおむね「月額1万円＋売上の1%」です。ただし、キャンペーン原資と売上ロイヤリティでは課金対象額や税の扱いが異なるため、この式は予算を立てるための概算です。最終確認は公式シミュレーションと実際の請求明細で行ってください。

  • 月額システム利用料は、0円から月額1万円（税別）へ変わります。
  • 売上ロイヤリティは、0%から売上の2.5%へ変わります。
  • 必須のキャンペーン原資1.5%は、2026年9月から廃止されます。

固定費・売上連動費・条件付き費用に分けて比較する

毎月必ず発生する固定費、売上に連動する費用、利用した場合だけ発生する費用を分けると、利益計算の漏れを防げます。新料金では月額システム利用料が固定費、売上ロイヤリティとストアポイント原資が売上連動費に当たります。決済サービス、アフィリエイト、LINEショッピング経由の費用は注文経路や支払方法によって変わります。

ストアポイント原資は1%が必須で、設定範囲は1〜15%です。アフィリエイトはパートナー報酬と、その報酬額に対する30%の手数料が必要です。決済手数料はクレジットカード、PayPay、キャリア決済、コンビニ決済などで料率や1注文あたりの金額が異なります。

  • 固定費は月額システム利用料1万円で、売上がない月にも利益計算へ入れます。
  • 売上連動費は売上ロイヤリティ2.5%と、最低1%のストアポイント原資です。
  • 条件付き費用は決済、アフィリエイト、LINEショッピングなどの利用状況で変わります。
  • 初期費用は新料金プランでも0円と公式ページで案内されています。

月商別に見る新旧料金の増加額

変更する3項目だけを対象に、税区分と課金対象額の違いをいったん省いて概算します。計算式は「1万円＋月商×（売上ロイヤリティ2.5%−旧キャンペーン原資1.5%）」です。月商100万円なら、月額1万円と差分1万円を合わせて約2万円の増加になります。

この試算には、従来からあるストアポイント原資、決済手数料、アフィリエイト費、配送費、広告費は含めていません。Yahoo!ショッピング公式のシミュレーションも、販売状況や各サービスの利用状況により実際の請求と異なる場合があると案内しています。

  • 月商10万円では、変更3項目による増加額の概算は月1万1,000円です。
  • 月商50万円では、変更3項目による増加額の概算は月1万5,000円です。
  • 月商100万円では、変更3項目による増加額の概算は月2万円です。
  • 月商300万円では、変更3項目による増加額の概算は月4万円です。

月額1万円を1商品あたりの利益へ按分する

月額システム利用料を事業全体の費用だけにすると、商品別利益を実際より高く見積もることがあります。まずは月額1万円を月間販売個数で割り、1商品あたりの固定費を出します。月100個なら100円、月500個なら20円、月2,000個なら5円です。

販売価格やサイズの差が大きい店舗では、全商品を同じ金額で按分すると判断を誤る場合があります。その場合は売上高、販売個数、出荷重量など、費用の発生に合う基準を選びます。途中で基準を変えず、毎月同じ方法で比較できるようにしてください。

  • 基本式は、月額システム利用料1万円÷月間販売個数です。
  • 販売数が少ない商品ほど、1商品あたりの固定費負担は大きくなります。
  • 商品差が大きい場合は売上高比率などを使い、按分方法を記録します。
  • 値付けでは仕入、配送、広告、決済など他の費用も同時に反映します。

2026年9月までに行う利益見直しの5ステップ

料金変更に備えるときは、全商品を一度に値上げするのではなく、直近の実績を使って影響が大きい商品を見つけます。固定費、売上連動費、注文経路で変わる費用を分けると、どの費用が利益を減らしているか確認しやすくなります。

9月以降に請求明細が届いたら、試算と実績の差も確認してください。決済方法の構成比、アフィリエイト経由率、ポイント設定などを更新し、次月以降の利益計算へ反映すると、料金変更後も判断基準を保てます。

  1. 直近3か月の月商、販売個数、注文数を月別に集計します。
  2. 費用を固定費、売上連動費、条件付き費用の3種類に分けます。
  3. 月額1万円を月間販売個数など、店舗で決めた基準に沿って按分します。
  4. 利益が薄い商品から、価格、送料、ポイント、広告費を再計算します。
  5. 9月以降の請求明細と試算を照合し、次月の計算条件を更新します。

新料金の利益計算でよくある4つの誤解

新料金は売上ロイヤリティ2.5%だけを追加すればよいわけではありません。月額システム利用料を固定費として加え、廃止されるキャンペーン原資を旧条件から外します。従来からあるポイント、決済、アフィリエイトなどは、利用実績に合わせて残します。

費用ごとに税抜・税込のどちらを基準にするか、課金対象に送料を含むかなどが異なる場合があります。簡易式は方針を決めるために使い、正式な予算や価格変更では、公式ページ、ストアクリエイターProの案内、請求明細を確認してください。

  • 売上ロイヤリティ2.5%だけでなく、固定費1万円と廃止費用も反映します。
  • 決済手数料は一律ではなく、購入者が選んだ支払方法で変わります。
  • アフィリエイト費は経由売上に発生し、報酬率と手数料を分けて確認します。
  • 公式シミュレーションも概算のため、実際の請求明細で再確認します。

よくある質問

Yahoo!ショッピングの初期費用は2026年9月以降も無料ですか？

Yahoo!ショッピングの新料金プラン公式ページでは、初期費用は0円と案内されています。ただし、月額システム利用料1万円（税別）や売上ロイヤリティなど、開店後に発生する費用は別に確認してください。

キャンペーン原資1.5%は2026年9月から完全になくなりますか？

公式の新料金案内では、従来必須だったキャンペーン原資1.5%は2026年9月から廃止されます。一方、ストアポイント原資、決済、アフィリエイトなどの費用は残るため、総費用が1.5%減るという意味ではありません。

月商100万円の場合、手数料はいくら増えますか？

変更する3項目だけを同じ売上金額で単純化すると、月額1万円と料率差1%分の1万円で、月約2万円の増加が目安です。税区分、課金対象額、決済やアフィリエイトの利用状況で変わるため、正式な金額は公式シミュレーションと請求明細で確認してください。

月額システム利用料は商品利益へどう反映すればよいですか？

最も簡単な方法は月額1万円を月間販売個数で割ることです。商品価格やサイズの差が大きい場合は、売上高比率や出荷重量など費用に合う基準を選び、毎月同じ方法で按分してください。

参照した情報（4件）